マンションリフォームマンションリフォーム リフォーム・インテリア事業部では大規模なリノベーションから設備のリフォームまで積水ハウスグループの経験と技術でお住いの皆様の夢を実現します。

リフォームローン・補助金

リフォームの際にご利用いただけるローンや、補助金、税制優遇などについてご紹介します。
かしこく利用することで、資金計画にもゆとりが生まれます。

リフォームローン

大手ローン会社(セディナ、オリコ、イオンプロダクトファイナンスなど)と提携していますので、ご希望の方にはご紹介させていただきます。
詳しくは、お問い合わせください。

補助金・助成金・税制優遇

補助金・助成金

補助金や助成金は、国だけでなく自治体でも実施している場合があります。
募集期間や条件等は、その都度変わりますので、ぜひ、当社までお問い合わせください。

・神戸市が支援する制度は以下になります。
◇神戸市バリアフリー住宅改修補助事業 詳細はこちら
◇介護保険住宅改修費の支給 詳細はこちら
◇住宅改修助成・貸付制度 詳細はこちら
◇高齢者及び障害者居室等改修資金貸付制度 詳細はこちら

主な税制優遇

●住宅ローン減税 平成29年12月31日まで
ローンを組んでリフォームをした場合に適用されます。年末時点でのローン残高×控除率(1.0%)が10年間にわたり所得税から控除されます。
控除対象限度額は4,000万円になります。
このような方がご利用できます。
  • 所得が3,000万円以下。
  • 工事費100万円超え及び増改築工事後の床面積が50m2以上となる工事(耐震改修工事、一定のバリアフリー工事及び一定の省エネ改修工事をを含む)。
  • 工事完了または住宅の引き渡しから6ヵ月以内に入居(住宅を居住の用に供する前に増改築工事を行い、その6ヶ月以内に居住の用に供した場合にも適応が可能)。
  • 借入金の償還期間が10年以上。
●バリアフリー特定改修工事特別控除制度〈所得税〉 平成29年12月31日まで
高齢者や要介護、用支援認定者、障がい者本人または、それらの人と同居する人が、自ら所有し暮らす住宅について、50万円を超える一定のバリアフリー改修を行った場合に、200万円を限度として、工事費の10%を所得税額から控除できます。
このような方がご利用できます。
  • 次のいずれかの人が自ら所有し居住する住宅であること。
    ① 50歳以上の者
    ② 要介護または要支援の認定を受けている者
    ③ 障がい者
    ④ ②か③の該当者または65歳以上の者のいずれかと
      同居している者
  • 賃貸住宅でないこと。
  • 合計所得金額が3,000万円以下であること。
  • 改修工事が完了した日から6ヵ月以内に居住していること。
  • 改修工事後の家屋の床面積が50m2以上であり、その1/2以上が専ら自分の居住用となっていること。
  • 自分の居住用の部分の工事費用の額が改修工事の総額の1/2以上であること。
このような工事が対象です。
  • 一定のバリアフリー工事が次のいずれかに該当すること。
    ① 通路等の拡幅
    ② 階段の勾配の緩和
    ③ 浴室改良
    ④ トイレ改良
    ⑤ 手すりの取り付け
    ⑥ 段差の解消
    ⑦ 出入口の戸の改良
    ⑧ 滑りにくい床材料への取替え
  • 改修工事費用に係る標準的な費用から補助金などを控除した額が50万円を超えること。

●バリアフリー改修促進税制〈固定資産税〉 平成28年3月31日まで
高齢者や要介護、用支援認定者、障がい者本人または、それらの人と同居する人が、自ら所有し暮らす住宅について、50万円を超える一定のバリアフリー改修を行った場合に、その建物に係る翌年分の100m2相当分までの固定資産税が1年間、1/3減額されます。
このような方がご利用できます。
  • 平成19年1月1日以前から所在する住宅であること。
  • 賃貸住宅でないこと。
  • 次のいずれかに該当する人が居住していること。
    ① 65歳以上の人
    ② 要介護または要支援の認定を受けている人
    ③ 障がい者
このような工事が対象です。
  • バリアフリー改修工事費用が50万円超えであること。
  • 一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること。
    ① 通路等の拡幅
    ② 階段の勾配の緩和
    ③ 浴室改良
    ④ トイレ改良
    ⑤ 手すりの取り付け
    ⑥ 段差の解消
    ⑦ 出入口の戸の改良
    ⑧ 滑りにくい床材料への取替え

募集期間や条件等は、ぜひ、当社までお問い合わせください。

省エネ住宅ポイント制度

申請受付終了しました。

省エネ住宅ポイント制度地球温暖化対策として省エネ住宅の新築やエコリフォームに対して、さまざまな商品等と交換できるポイントが発行される制度です。

リフォームでは、以下の要件を満たすリフォーム工事等をエコリフォームの対象となります。
1戸あたりの発行ポイント数は、対象工事内容ごとのポイント数の合計とし、300,000ポイントが限度となります。

[1] 窓の断熱改修:窓の大きさに応じて3,000~20,000ポイント
[2] 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修:部位に応じて30,000~120,000ポイント
[3] 設備エコ改修工事(エコ住宅設備の内、3種類以上を設置する工事):設備の種類に応じて3,000~24,000ポイント
[4] その他の工事等
省エネ住宅ポイント制度「[1]窓の断熱改修」、「[2]外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」又は「[3]設備エコ改修」のいずれかの工事に併せて行う次の工事等を対象とします。
 a.バリアフリー改修:改修箇所に応じて6,000~30,000ポイント
 b.エコ住宅設備の設置(3種類未満を設置する工事):設備の種類に応じて3,000~24,000ポイント
 c.リフォーム瑕疵保険への加入:1契約あたり11,000ポイント
 d.耐震改修:1戸あたり150,000ポイント
[5] 既存住宅購入加算
既存住宅について、平成26年12月27日以降に売買契約を締結し、売買契約締結後3ヶ月以内にエコリフォーム対象工事の工事請負契約を締結する場合にポイントを加算します。
既存住宅購入加算で発行されるポイント数は、他のエコリフォーム対象工事等で発行されるポイント数の合計と同数のポイント数としますが、100,000ポイントを上限とします。

募集期間や条件等は、ぜひ、当社までお問い合わせください。

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